福井県議会 2021-09-22
令和３年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 部局長報告 2021-09-22
今後さらに、
消費者が利用しやすい全
業種対象クーポンを追加発行するとともに、
プレミアム率の高い
クーポンを新たに発行するなど、感染症の影響を大きく受ける業種や
小規模店舗等を支援してまいります。
ＧｏＴｏＥａｔ食事券は、現在、９９．３億円販売されています。「福井県
緊急事態宣言」の発出に伴い、８月６日から
新規販売を停止していますが、感染が落ち着き次第、販売を再開する予定であり、
マスク会食の徹底を呼び掛けながら、
コロナ禍に苦しむ
飲食店を支援してまいります。
ＧｏＴｏショッピング消費喚起キャンペーン事業につきましては、
福井駅前での事業をはじめ、２２の事業を採択したところであり、１０月から年末にかけて、県内約８０か所の商店街・
商業施設において
消費喚起イベントを実施してまいります。
「ダイノデパート in
西武福井」につきましては、今月１６日から
西武福井店において開催しており、
恐竜骨格の展示や
恐竜グッズの販売、動く
恐竜体験ライブ等を実施し、街なかの
賑わいづくりと
県内消費の拡大を図ってまいります。
次に、
ニューノーマルへの対応について申し上げます。
６月に開設した「ふくい
ＤＸオープンラボ」の利用者は３か月ですでに１，０００人を超えており、
ＤＸ専門家による
相談対応や事業所に出向いての助言など、
県内企業の
デジタル化支援を進めております。今秋には、ラボ内に５Ｇ
通信環境を整え、
ＤＸ関連の
製品サービスの開発に活用してまいります。
次に、雇用の維持・確保について申し上げます。
国の
雇用調整助成金等に県独自で上乗せする
雇用維持緊急助成金につきましては、これまでに８５６件、約４３百万円の申請を受付けており、
雇用調整助成金とあわせ
県内企業への活用を広く呼びかけているところです。
一方、県内の
有効求人数は、
主要産業全体で
回復傾向にあり、特に医療・福祉、製造業、
情報通信等の
成長産業や
人手不足分野では
増加傾向にあります。こうしたことから、
求職者に対し安定した就業の機会を提供し、「
職業訓練」と「
トライアル就労」をセットとした新たな
就労支援の仕組みを構築したいと考えております。
また、建設・介護等の
人手不足業種に就職する
求職者への
奨励金制度につきましては、これまでに８８名の申請を受け付けているところであり、こうした支援策を総合的に実施することにより、雇用の安定化を図ってまいります。
次に、創業・ベンチャー支援について申し上げます。
成長志向のあるベンチャー企業の創出に向け、今年度からは、全国への事業展開をめざす
事業者への助成金の創設や専門家による事業計画の集中指導の実施など、支援を強化しております。１１月には全国の投資家や
金融機関の前でビジネスプランをプレゼンする「福井ベンチャーピッチ」を開催し、資金調達や事業パートナーの獲得につなげてまいります。
次に、事業承継支援について申し上げます。
後継者問題に悩む
事業者に対し、親族以外の第三者への事業承継を推進するため、今年度から新たにＭ＆Ａ奨励金を創設し、８月末までに２件を実行いたしました。
次に、アンテナショップについて申し上げます。
「食の國 福井館」につきましては、現在の物件と同じ銀座１丁目に立地し、周辺には山形県、広島県、沖縄県等のアンテナショップも集積して多くの集客が期待できる物件に移転拡充します。今後、物件の賃貸借期間を１０年とする契約を結ぶとともに、来年度から５年間の運営
事業者の公募を開始し、来年８月頃のオープンをめざして準備を進めてまいります。
次に、企業誘致について申し上げます。
先月１０日、国の地方創生テレワーク交付金の対象事業として、県と福井市の連携事業が採択されました。当該事業は、６月補正予算で新設したサテライトオフィス整備支援事業に基づき、福井市の中心市街地にあるビルをリノベーションしてサテライトオフィスを整備するものであり、引き続き、地方分散を進める企業のオフィス誘致を進めてまいります。
次に、
県民衛星プロジェクトについて申し上げます。
衛星データの利活用につきましては、河川や森林の管理、環境保全などの分野で活用を進めていますが、さらに新たな
活用方策を発掘するため、全国の大学や高専の学生を対象にアイデアコンテストを実施したします。優秀なアイデアには「すいせん」のデータを一定期間無償で提供するなど、アイデアの具体化に向けた支援を進めてまいります。
次に、伝統工芸の振興について申し上げます。
工芸品需要の喚起のため、
プレミアム率を高めた
デジタルバウチャー「こうげい割」を発行するほか、漆器まつりの開催や「ふくい農林水産まるごとフェスタ」への出展など、県民が工芸品に触れる機会を増やし、販売促進につなげてまいります。
また、伝統工芸職人塾につきましては、昨年度は修了者１１人のうち過去最多の１０人が産地で就業しました。今年度は
事業者の親族も入塾できるよう制度を拡充し、１７人が参加しており、引き続き各産地や市町とともに、後継者の確保・育成に努めてまいります。
次に、外国人との共生について申し上げます。
今年度は、多文化共生を推進する団体への応援金制度を創設し、外国人のための医療サポートや
スポーツを通した交流、子どもの教育に関する相談などに取り組む４団体への支援を開始いたしました。
今後も、こうした活動を拡大させて、多文化共生の地域づくりを進めてまいります。
最後に、
産業労働部の令和３年度の
政策トライアル枠予算の
取組状況につきましてご説明いたします。
お手元の「令和３年度
政策トライアル枠予算 取組状況」をご覧ください。
産業労働部としては、現在６件の事業に取り組んでおります。
アフターコロナ時代に向けた経済戦略の検討のため、新たな
成長産業育成に向けた本県産業の構造分析、感染症拡大を受けた
消費者行動変化の分析、テレワーク等の新たな働き方の実態調査等を実施しております。
また、国際フェリーの新規航路や海外クルーズ客船の誘致に関する事前調査等を実施します。
さらに、産地活性化のモデル的取組みとして、業界横断の企業グループによるオープンファクトリーを実施し、その成果を検証いたします。
今回の調査結果等に基づき、令和４年度当初予算に向けて必要な施策を検討してまいります。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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産業常任委員会・
予算決算特別委員会産業分科会
農林水産部長報告 説明要旨
令和３年９月２２日
本
常任委員会および予算決算特別委員会に付託されておりますのは、農林水産部関係の予算議案であります。
予算議案の内容につきましては、先の
全員協議会でご説明申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。
それでは、農林水産部関係の
報告事項について申し上げます。
はじめに、
新型コロナウイルス感染症による農林水産業への影響と対応について申し上げます。
まず、影響については、外食産業の低迷に伴う米や酒米需要の減少、養殖魚の消費低迷など多岐に及んでいます。
これに対し、
飲食店での「
マスク会食」の推進とブランド漁などの消費拡大を図る「マスクｄｅふくいの美味しいものを」
キャンペーンを実施することとしていますが、コロナウィルスの
感染拡大により当面延期しております。
感染拡大終息後の再開時には県民に
キャンペーンを十分周知し、
マスク会食推進店への「若狭まはた」のサンプル提供や地酒の購入支援の拡充により、
県内消費の喚起に努めてまいります。
また、
感染拡大により、収入が減少するおそれのある農業者の経営の安定を図るため、農業共済組合が運営する収入保険に加入する際の保険料の一部を補助し、収入保険への加入を促進します。
次に、農業について申し上げます。
「いちほまれ」については、今年は昨年より千トン多い約６千トンの収穫を予定しており、県内では今週末の２５日から、県外では３０日から新米の販売を開始します。
新米の販売に合わせ、県内外での「いちほまれ」の認知度を高めて販売拡大につなげるため、新たなＣＭを制作し、昨日発表しました。今後、首都圏を中心に放映回数を拡大するほか、量販店や百貨店でのフェアやＳＮＳ、首都圏のＪＲ車両内電子広告等も活用し、発信してまいります。
また、今年度から新たに、県・市町・ＪＡが協力し、県内の小中学校で、１１月以降の概ね２か月間、学校給食にいちほまれを提供し、家庭への普及につなげてまいります。
今後も、新たなおにぎりフェアの開催、料理に関心のある人が集う料理教室等でのＰＲ、米卸売業者や量販店への営業の強化などにより、県とＪＡが一体となって、販売を拡大してまいります。
そばのブランド化については、県産そばを１００％使用した「おいしい福井県産そば使用店」を巡るモバイルスタンプラリーを７月の蕎麦の日（１８日）から開始し、これまでに約千名の方が参加しました。今後、１１月５日から第２弾、１月１５日から第３弾を行います。
また、１０月９日、１０日には、製粉会社の見学や、高校そば部の生徒を講師に招いてそば打ち体験等を行う「在来種そば王国ふくい体験会」を開催します。
さらに、
新幹線開業に向け、県外から訪れる方へのおもてなしの秘訣を店主が学ぶ「蕎麦大学」を１０月２７日に開催します。
スマート農業については、７月に丹南地区と二州地区において、遠隔操作による水田の水管理の省力化や、診断を行いながら生育を均一化する追肥システムなどに関する新しいスマート技術の研修会を開催し、農業者に普及を進めております。また、３月に運用を開始したＧＰＳ基地局では自動走行トラクターなどの活用があり、さらなる利用拡大に努めてまいります。
園芸振興については、品目別に１億円規模の産地づくりを目指す園芸タウンの整備について、現在、坂井地区において、ニンジンタウンを進めており、８月から選果場の整備や共同利用機械の導入に着手しました。また、美浜町においてもキュウリタウンを目指し、７月に協議会が設立されました。
交流人口の拡大に向けて、県民や旅行者に地域の特産物の魅力を伝える「農遊コンシェルジュ」の育成研修を進め、直売所や農家レストランのスタッフなど１２６名が受講しています。１０月１日までに認定し、
県内各地で回遊を促す活動を開始します。
また、１０月１日から体験農園や農家民宿など県内約１００箇所を対象施設とするスタンプラリーを開催し、県民や旅行者に観光地と農村を満喫していただき、交流人口の拡大につなげてまいります。
鳥獣害対策については、昨年度から実施している捕獲が困難な奥山等でのイノシシとニホンジカの捕獲について、農作物等の収穫が本格化する時期に備え、先月、民間
事業者と捕獲に関する委託契約を締結し事業を開始しました。
また、今年度で終期を迎える「福井県第二種特定鳥獣管理計画（イノシシ、二ホンジカ、ニホンザル）」について、現在専門家の意見聴取など素案の作成作業を進めており、今後、県議会、市町、県民の皆様のご意見をお伺いしながら新たな対策を検討し、管理計画を改定してまいります。
令和４年秋に本県で開催される「全国農業担い手サミットinふくい」については、農業従事者のみならず、高校生や大学生などの若者を含む県民の方から大会テーマの募集を行い、多くの応募がありました。今後、年内にテーマの決定、受賞者の表彰などを行い、サミット開催の機運を高めていくとともに、引き続き、市町や関係機関等と連携を図りながら、広く大会開催をＰＲしてまいります。
次に、林業について申し上げます。
県産材の利用拡大については、海外の木材需要の増大に伴い、県内においても建築用木材が入手困難な状況が続いております。このため、住宅部材の調達を担うプレカット
事業者が、製材所との間で県産材の需給協定を締結した上で、県産材の利用を工務店に促す取組みに支援することにより、県産材の需要拡大を図ってまいります。
また、今年度から新たに、企業を対象として木材利用に関する
セミナーや見学会を開催し、県産材利用の意識醸成に努めてまいりました。これらの活動を継続して行うとともに、来月には福井県
経済団体連合会と県産材利用についての協定を結ぶなど、
経済団体との連携をさらに強化しながら、民間分野における県産材利用を一層促進してまいります。
林業従事者の育成については、ふくい林業カレッジ短期コースの研修生４名が７月末に研修を修了しました。現在は、就業した県内の森林組合や林業事業体で、研修で得た知識・技術を基に活躍しております。
また、長期コースの研修生５名については、今月末から林業の現場を体験するインターンシップ研修などを行い、就業後に活躍できる人材を育成してまいります。
令和６年の「第４７回全国育樹祭」については、先月６日に、公益社団法人国土緑化推進機構の理事会において、本県開催が決定しました。
県民の森づくりや県産材利用の機運を高め、「木を伐って使い、植え育てる」という流れを社会全体で進めていく契機となるような大会を目指し、開催に向けた準備を進めてまいります。
次に、水産業について申し上げます。
大型クラゲについては、先月末から本県の定置網にまとまった入網が確認されたことから、今月８日に対策連絡会議を開催し、被害の拡大に備え、漁協や市町に対して漂着状況についての情報共有、駆除への協力等を要請しました。駆除費用については、既に国の基金事業の交付決定を受けており、万全の準備を図ってまいります。
水産物のブランド化については、今年から、栽培漁業センターで種苗生産された「若狭まはた」が来月に初出荷を迎えます。これに合わせ県内
飲食店へのサンプル提供などのＰＲを実施するとともに、あわら温泉でのメニュー化など、新しい県産ブランド魚として周知と
消費喚起を図ってまいります。
「越前がれい」や「ふくい甘えび」などについては、今月からの底曳網漁の解禁により順調に水揚げされています。来月１６日には銀座料理飲食業組合連合会の主催する食味会に食材を提供し、新たな料理を開発していただくなど、認知度向上に向けて取り組んでまいります。
次に、農林水産物の販路拡大について申し上げます。
県産品の消費拡大については、県内１５７の食品スーパー・直売所などに協力いただき、県産農林水産物の購入を促す「福井産 食べて当てよう
キャンペーン」の１回目を７月１日から８月末まで行い、昨年を上回る２,５３６件の応募をいただきました。続いて、２回目の
キャンペーンを１０月１日から１１月末まで行ってまいります。
また、県民の皆さんに、福井の豊かな食と食文化、これらを支える農林水産業について知り、味わい、体験していただく
イベント「ふくい農林水産まるごとフェスタ」を、１１月２０日、２１日の両日、福井県産業会館で開催します。今年度は、「よっぱらいサバ」、「若狭まはた」などの嶺南コーナーや、福井の郷土料理といちほまれを味わうレストランなど、様々な魅力ある企画を用意し、
県内各地の特産品などのＰＲを行ってまいります。併せて、今年で１５回目となる「全国高校生食育王選手権大会」の決勝大会をオンラインで開催し、「食育先進県福井」を全国に発信してまいります。
県外への販路拡大については、９月３０日から４日間、首都圏の高級食品スーパー１３店舗において、いちほまれ、ふくいサーモン、越のルビー等を販売するフェアを開催します。また、１１月には、首都圏
飲食店において、福井の食材を用いた料理を提供するフェアを福井市と共同で開催します。
そば、越前がれい、若狭ぐじ、甘えび、さかほまれ地酒の新たな代表食材については、現在ＰＲ動画を制作しており、１１月以降、新宿や丸の内などの街頭ビジョンやスーパー等で放映するとともに、
飲食店でのメニュー提供やマルシェを併せて開催し、認知度向上・需要拡大を図ってまいります。
海外への販路拡大については、
コロナ禍での海外渡航の制限が続く中、香港、台湾、シンガポール、タイに営業代行を配置し、県内
事業者２０社・計６０商品の現地営業を７月から始めています。そのほか、１０月、１１月に国内外で行われる商談会や展示会への参加支援を行い、販路開拓を進めてまいります。
また、本県の主力農産品である米について、ＪＡ福井県および輸出
事業者と連携し、輸出向けの新品種（越南３０５号）についての海外での評価を調査するなど、輸出産地づくりに向けた検討を進めてまいります。
次に、令和３年７月下旬から８月中旬の大雨による被害について申し上げます。
農作物ではナシの落果やソバの冠水、農業施設関係ではハウスビニールの破損や農地畦畔の崩壊などの被害が生じました。また林業や水産業でも、林道法面の崩壊や定置網の破損など、農林水産業関係全体で約１２億円の被害が発生しました。
今後、農作物や水産業の被害については農業漁業共済等を活用するほか、農地や林道などについては、国の災害査定手続きを進めるなど早期復旧に向け、全力で取り組んでまいります。
さらに、果樹農家の被害の再発防止と経営安定のため、防風ネット等の整備を支援します。
最後に、農林水産部の令和３年度の政策トライアル予算の取組み状況につきましてご説明いたします。お手元の「令和３年度
政策トライアル枠予算 取組状況」をご覧ください。農林水産部としては、現在６件の事業に取り組んでおります。１件目は、農産物直売所間の効果的な輸送方法について検証するものです。２件目は、輸出用の福井米について、新たな販路開拓の可能性を検証するものです。３件目は、福井梅の梅干し体験講座を開催し、福井梅のニーズを把握するものです。４件目は、あわら温泉での「若狭まはた」のメニュー開発および試験提供を行うものです。５件目は、
県内企業に対し県産材利用に対する意識調査などを実施するものです。６件目は、ふくい林業カレッジにおいて伐倒練習機を用いた研修を試験的に導入するものです。
報告事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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